相続税コラム

推定相続人が被相続人よりも先に亡くなってしまうケースもあります。もし、遺言書でその相続人を受遺者に指定していても、先に亡くなってしまうと遺贈ができません。（受遺者が取得する財産は他の相続人に帰属します...

遺言は形式によって作成方法も異なります。自筆証書遺言は紙とペンさえあればいつでもどこでも作成可能であり、一人で作れます。 しかし、公正証書遺言などは一人では作れず、公証役場での作成が必須です。し...

遺言を作成する場合、通常だと民法が定める普通方式遺言の中から好きに選択できます。普通方式遺言には3種類あり、その中の一つに「秘密証書遺言」があります。 秘密証書遺言は、その名の通り「公証人・証人...

遺言書はせっかく書いても遺言者の死後に遺族に発見されなければ意味はありません。また、相続手続きには期限付きのものもあるので、速やかに遺言書が遺族の手に渡ることが理想です。 実は法務省が行なってい...

公正証書遺言は、公証人がその権限に基づいて作成するため、形式不備による無効のリスクがありません。 ただし、場合によっては公正証書遺言も無効になる可能性があります。代表的なケースをいくつか紹介しま...

相続で取得した不動産について住む予定がない、あるいは他の活用も難しいのであれば、手放すことも考えるべきです。 不動産は所有しているだけで固定資産税などの税金の他、修繕費やメンテナンス費などがかか...

自宅で遺言書を発見した場合、家庭裁判所で検認手続きをする必要があります。 検認とは、相続人に遺言書の存在と記載内容を認知させる手続きで、偽造や変造を防ぐ目的があります。検認を済まさなければ、相続...

遺言を作成する場合、遺言内容を実現するために遺言執行者の選定も検討しましょう。選任しなくても良いですが、相続手続きの作業が円滑になるのでお勧めです。 しかし、遺言執行者は誰でもなれるわけでもあり...

年の近いご老齢の夫婦ですと、いつどちらが先に亡くなるかわかりません。そんな時に、どちらが先に亡くなっても良いように「同じ内容で共同の遺言書を作成したい」と考える方々がいます。 しかし、夫婦であっ...

相続財産に土地が含まれる場合、相続税計算のために相続税評価額を算出しなければなりません。 土地の相続税評価額は国税庁が公表している路線価を基に計算します。（路線価が設定されていない土地は固定資産...