遺言書のトラブルを防ぐ「付言」とは

遺言書をせっかく残したのに、その遺言内容の財産分配に納得がいかず、遺族同士の関係が悪くなる可能性もあります。

そのような争いを生まないために、遺言に付言を書くことをお勧めします。付言とは、財産の分け方等とは異なり、遺言者の気持ちや相続人に伝えたいことを書き残すことをいいます。

付言事項とは

付言とは、遺言書に記載する内容の一つで、法的な効力がない部分のことをいい、具体的には遺言者の気持ちや遺言理由などについて記載することです。

付言は記載していても法的な影響がありません。そのため、書いても意味がないと言われる方もいますが、付言は遺言内容を遺族に納得してもらう意味があります。

遺言がどうしてそのようになったのか、遺言者本人の気持ちを書き記すことで、相続人の理解を促し、余計な争いを抑止させる狙いがあります。

自筆証書遺言の場合は、付言事項も自筆で書く

公正証書遺言の場合、公証人が作成するため付言事項についても記載のルールを気にする必要はありません。

自筆証書遺言の場合は、形式通りに書くと付言の部分も自筆で書かなければなりません。財産目録はPC等の作成も可能ですが、付言は自筆です。

くれぐれも間違えないようにしましょう。

なお、付言は一般的には署名、捺印の前に書くものとされています。ただし、遺言書に付言事項記載についての細かい決まりはありません。よって、遺言書のどの部分に記載しても無効の要因にはなりません。

作成様式の不備には注意を払う

遺言書のうち、公正証書遺言なら公証人が代理で作成するので、作成不備は起こりません。ですが、第三者が内容を確認しない自筆証書遺言や秘密証書遺言だと、様式に沿っていない書き方をしたために無効となる恐れがあります。
例えば、自筆証書遺言において本文を自筆で作成していない、署名・押印を忘れる等が多いパターンです。

これらのミスをしてしまうと、自筆証書遺言は無効になります。

様式不備を起こさないためには、専門家のサポートを受けて遺言書を書く、公正証書遺言を利用するなどの対策をしましょう。

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藤本尚士

熊本県玉名市出身。相続専門税理士。

2007年　宅建業　エステート九州株式会社設立　代表取締役就任。
2011年4月　税理士法人熊和パートナーズ入社・勤務。
2014年8月　税理士法人新日本設立、その後、行政書士事務所設立　現在に至る。

【主な資格】
税理士、行政書士、相続手続相談士、相続診断士、宅建取引士、税務調査士®、不動産投資・運用アドバイザー®、医療経営アドバイザー、医療経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナー（FP）2級