遺言書が無駄になるのを防ぐ予備的遺言とは

推定相続人が被相続人よりも先に亡くなってしまうケースもあります。もし、遺言書でその相続人を受遺者に指定していても、先に亡くなってしまうと遺贈ができません。（受遺者が取得する財産は他の相続人に帰属します。）

もし受遺者に代襲相続人がいたとしても、遺贈はされません。

もし、代襲相続人に代わりに財産を受け取って欲しい場合は、新しく遺言書を書く必要があります。しかし、書き直すとなるとそれなりの手間がかかります。

このような場合に備えて、活用できるのが「予備的遺言」です。

遺言書の中に遺言者が死亡する以前に受遺者が死亡した際の財産の受け渡し先を記載することで、新たな遺言書の作成が不要となります。
 

予備的遺言とは

遺言書作成から実際に内容が執行されるまでにはタイムラグがあるので、場合によっては受遺者死亡などの予想外の出来事が起きることもあります。特に受遺者が高齢のケースや、重い病気を患っている場合、その可能性は高くなるでしょう。

そんな状況をあらかじめ見越して、遺言に受遺者が亡くなった場合の「代わりの受遺者」を指定することができます。この方法を「予備的遺言」と言います。

予備的遺言を作成すれば、受遺者が亡くなっても遺言書を書き直す必要がなくなります。
 

予備的遺言の文例

予備的遺言の例としては、以下の通り。

『全財産を息子のAに相続させる。”ただし、私と同時もしくは私より先にAが死亡した場合には、Aの子供に相続させる。”』

受遺者が亡くなった場合と代わりの受取人を指定しておけば良いでしょう。

予備的遺言をすることにより、受遺者が先に死亡してもわざわざ遺言書を書き直す必要がありません。

認知症を患っている等、状況的に遺言書を書き直せなくなることが予想される場合は、是非やっておくべきでしょう。

その他、高齢の配偶者や兄弟など、相続人に高齢者が多く、どちらが先に亡くなるか分からない場合も、予備的遺言は大いに活用できます。

熊本で相続・生前対策・遺言・贈与・相続税申告の相談をするなら熊本相続遺言支援センターにお任せください。行政書士、司法書士、弁護士、不動産鑑定士とも連携しており、あらゆるお悩みに対応いたします。初回は税理士による無料相談も実施しています。

お電話は[0120-932-229]　受付時間9:00〜18:00で土日祝対応。
メールは[https://souzoku-kumamoto.com/contact/]　24時間受付中。

藤本尚士

熊本県玉名市出身。相続専門税理士。

2007年　宅建業　エステート九州株式会社設立　代表取締役就任。
2011年4月　税理士法人熊和パートナーズ入社・勤務。
2014年8月　税理士法人新日本設立、その後、行政書士事務所設立　現在に至る。

【主な資格】
税理士、行政書士、相続手続相談士、相続診断士、宅建取引士、税務調査士®、不動産投資・運用アドバイザー®、医療経営アドバイザー、医療経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナー（FP）2級