葬儀費用は相続財産から控除できる

葬儀代は規模の違いによって金額は異なりますが、大抵は高額となります。日本消費者協会の調査結果によれば、葬儀代の全国平均は195万円程度となっています。

年々、下落傾向にあるとは言え、簡単に用意できる金額でもありません。

葬儀代を工面するにあたって多いパターンは亡くなられた方の配偶者等が立て替えておいて、香典で回収するといったものですが、実は相続財産から支払うこともできます。

葬儀費用は、本来であれば遺族が負担するものですが、人の死によって必然的に発生する費用のため、相続税の計算上、債務と同じように相続財産からマイナスして良いのです。
 

葬儀費用は相続財産から控除できる

葬儀費用は相続財産から支払うことが可能です。これは「被相続人が自分で支払うもの」という考えに基づきます。

被相続人が生前に借金を抱えていた場合、自分で支払うものとして相続財産から差し引きます。葬儀代は厳密には被相続人の債務ではありませんが、「死亡後に必然的に発生する費用」であるため、相続財産から差し引いて良いのです。

相続財産から葬儀代を控除すれば課税対象が減額となるので、節税にもなります。
 

控除対象になるもの・ならないもの

（１）控除対象になるもの

• 遺体および遺骨の運搬費
• 葬式代や葬送代
• 火葬や埋葬にかかる費用
• 納骨費用
• お通夜に必要な経費
• お布施や読経料、戒名料
• その他、通常の葬式に必要とされる費用

葬儀の関連費用については、領収書がなくても、「支払った事実」と「いつ・誰に支払ったかのメモ」があれば控除が可能となります。
 

 （２）ならないもの

• 香典返しの経費
• 墓石や墓地等の購入資金
• 法要の経費
• 医学上または裁判上の特別の処置に要した費用等

墓石や墓地等の購入資金は被相続人の生前に購入しておけば、祭祀財産として非課税対象となりますが、死亡後に購入しても、控除対象にはならないので注意しましょう。
 

費用を相続財産から差し引く場合の注意

（１）相続人全員に連絡

相続財産は喪主のものではなく、相続人全員のものなので葬儀費用を相続財産から支払う場合は、同意の上で行いましょう。

無断で行うと、財産を使い込んだと誤解されてトラブルになる可能性があります。
 

（２）金融機関への確認

被相続人の死亡後には預金口座が凍結されるため、現金の引き出しや解約が簡単に出来なくなります。しかし、葬儀代に関連する費用の引き出しだけは、相談に応じてくれるケースがあります。

引き出す金額や必要書類は各金融機関に設定されているので、事前に問い合わせをしておきましょう。

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藤本尚士

熊本県玉名市出身。相続専門税理士。

2007年　宅建業　エステート九州株式会社設立　代表取締役就任。
2011年4月　税理士法人熊和パートナーズ入社・勤務。
2014年8月　税理士法人新日本設立、その後、行政書士事務所設立　現在に至る。

【主な資格】
税理士、行政書士、相続手続相談士、相続診断士、宅建取引士、税務調査士®、不動産投資・運用アドバイザー®、医療経営アドバイザー、医療経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナー（FP）2級