遺言書が無効になるケースについて

相続において遺言書が存在しても、それが無効なものであれば、法的な効力を持ちません。

無効となれば、そもそも遺言書はなかったことになるので、改めて相続人同士で遺産分割協議を行い、配分内容を議論することになります。

では、無効な遺言書とはどういうものでしょうか。それは大きく分けて以下のケースになります。

• 作成様式に不備がある
• 内容に不備が見られる
• 遺言者に認知症や判断能力の低下が見られる
• 偽造や変造が発覚した

作成様式に不備がある

一般的な遺言書のうち、公正証書遺言なら公証人が作成を行うので、法律上の不備はありません。

しかし、第三者が内容を確認しない自筆証書遺言や秘密証書遺言の場合、成立要件を満たさないために無効となるケースが多く見られます。（自筆証書遺言で法務局の保管制度を利用した場合は別です。）

例えば、自筆証書遺言の場合以下の要件があります。

• 本文は自筆で書くこと（財産目録はパソコンで作成可能）
• 日付を記入すること
• 署名・押印があること

これらは一つでも欠けてしまえば成立しません。
 

内容に不備が見られる

遺言書における内容は

• 遺言内容が理解可能であること
• 遺言の効力に基づく内容であるか
• 第三者からの強要がなかったか

かどうかで判断されます。

記載内容が曖昧で本来の意味が分からない場合、その遺言書は無効です。

また、遺言書には「相続分の指定」・「遺産の分割方法の指定」・「遺贈の決定」・「遺言執行者の指定」・「認知の指定」など、効力の範囲が決まっています。

つまり、範囲外のことが記載されていても法律上の効果はありません。（範囲内のもののみ有効。）

ケースとしては稀ですが、遺言書の作成について第三者からの脅迫や強要があった場合も無効です。
 

遺言者に認知症や判断能力の低下が見られる

遺言の作成には遺言者の意思能力と判断能力が必要で、自分のやっていることがどのような結果になるかを判断できなければなりません。

よって、遺言者が加齢や認知症によって記載内容を正しく認識できない状態で作成された遺言書は無効になります。

また、遺言能力を備えるのは15歳以上であるとされているので、遺言者が同年齢未満の場合も無効となります。
 

偽造や変造が発覚した

他人が遺言書を偽造した場合、当然ながら無効となります。ただし、無効となるのは偽造や変造が認められた部分のみです。

遺言書が本物か、偽造かを判断するのは、最終的には裁判所となります。

熊本で相続・生前対策・遺言・贈与・相続税申告の相談をするなら熊本相続遺言支援センターにお任せください。行政書士、司法書士、弁護士、不動産鑑定士とも連携しており、あらゆるお悩みに対応いたします。初回は税理士による無料相談も実施しています。

お電話は[0120-932-229]　受付時間9:00〜18:00で土日祝対応。
メールは[https://souzoku-kumamoto.com/contact/]　24時間受付中。

藤本尚士

熊本県玉名市出身。相続専門税理士。

2007年　宅建業　エステート九州株式会社設立　代表取締役就任。
2011年4月　税理士法人熊和パートナーズ入社・勤務。
2014年8月　税理士法人新日本設立、その後、行政書士事務所設立　現在に至る。

【主な資格】
税理士、行政書士、相続手続相談士、相続診断士、宅建取引士、税務調査士®、不動産投資・運用アドバイザー®、医療経営アドバイザー、医療経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナー（FP）2級