不動産相続を相談するのに最適な士業とは

相談

不動産相続には専門知識を要するため、個人で調べながら手続きをしようとすると、大幅に時間がかかってしまいます。

不動産相続はできる限り専門家への相談をお勧めしますが、士業で相続を扱っている業種は税理士、弁護士、司法書士、行政書士など多く、どこに相談すればいいのかわからない場合もあります。

各士業は専門にしている分野も異なるので、相談者の置かれた状況によって依頼先は異なります。

不動産相続を相談先一覧

(1)税理士

税務を主な業務にしているのが税理士です。よって税理士に相談するのは、相続税の申告や準確定申告の代行、節税対策などになります。

なお、税務関係の書類作成や、税金申告の代行、節税相談は、税理士の独占業務となっています。(他士業が行うことは法律で禁じられています。)

よって、相続税等に関してのサポートは税理士を頼ってください。

また、税理士といっても得意にしているものは異なります。相続税や不動産相続についての経験の少ない税理士もいるので、必ず実績のある税理士を選びましょう。

なお、税金関連以外でも、税理士は相続財産の調査及び評価、遺産分割協議書作成なども依頼できます。

(2)司法書士

不動産を相続した場合、名義変更が必要になります。所有権の移転登記(相続登記)の相談や、登記代行の依頼は、代行権限を持つ司法書士が最適です。

相続登記はご自身で行うと手間になります。また、遺言書の有無等、各パターンによって必要な書類や方法も変わってくるので、不慣れな方にとっては困難です。

手続きをスムーズに進めたいのであれば、不動産相続専門の司法書士に一任しましょう。司法書士には他にも相続放棄に関する書類作成や、戸籍の収集を任せることができます。

(3)弁護士

弁護士は法律の専門家です。相続による遺族同士のトラブル解決などを請け負います。

不動産は高額なので、評価方法や分割を巡って、争いになりやすいと言えます。裁判に発展する場合もあるため、弁護士のサポートが必須です。

弁護士は「代理権」を持っているので、遺言書の検認や相続放棄等を相続人に代わって手続きすることができます。

ワンストップで依頼する場合は他仕業と連携している事務所を探す

前述したように相談内容によって専門の士業が異なります。そのため、手間を減らすためにも、他仕業と連携している事務所を探しましょう。連携している事務所であれば、ワンストップで問題を解決できるので、手間が省けます。

その際は、相続税か相続人同士のトラブルか、どの問題を最も重視するかで事務所を選んでください。また、必ず実績のあるところを選びましょう。

経験や知識が乏しい事務所では、期待通りの成果が得られません。無料相談などを利用して、ご自身にあった専門家を見つけてください。


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