子供だけでなく、孫にも相続財産を渡したいと考える方は少なくありません。ただし、相続税のルールには「孫や兄弟等に財産を相続させた場合、相続税が2割加算される」というものがあります。 2割という数字...

自身の財産を配偶者や子供に継がせる方法でオーソドックスなのは、遺贈か贈与です。遺贈とは遺言書で相続人以外で財産を渡す相手を決める方法です。 贈与は、生きている間に財産を渡す生前贈与がポピュラーで...

課税対象となる相続財産は、現金や預貯金、土地や建物などの不動産はもちろん、事業用の機械設備や、著作権・特許権などの権利も対象になります。 ★参考記事：相続税の課税対象となる財産について  ...

生前贈与（暦年贈与）には年間で110万円の非課税枠があります。また、特定要件を満たすことで高額の非課税枠を利用できる各種の特例もあります。 ただし、実は贈与であってもそもそも贈与税がかからないケ...

自身の死後、遺族の間で争いは起きて欲しくないものです。そのため、遺言書を準備する方も増えています。今年2020年の7月から法務局での遺言書保管制度（自筆証書遺言に限る）もスタートし、今後ますます利用件...

遺言書の作成の際には、法律上のルールに従わなければなりません。せっかく時間をかけて作っても、成立要件が守られていないと無効になってしまいます。 「秘密証書遺言」は自筆証書遺言と並んで書類不備が多...

「うちには子供がいないから」、「相続人は妻だけだから」と遺言書を残さない方もいますが、はっきり言って、あまりお勧めしません。 遺言書があれば、ご自身の死後、遺族を様々なトラブルから救うことができ...

相続において遺言書が存在しても、それが無効なものであれば、法的な効力を持ちません。 無効となれば、そもそも遺言書はなかったことになるので、改めて相続人同士で遺産分割協議を行い、配分内容を議論する...

数十年ぶりの相続法改正によって、従来の規定変更はもちろん、新しい制度も創設されました。その中における「自筆証書遺言の保管制度」は注目を集めている新制度です。 同制度は、自筆証書遺言書を法務局で保...

自宅で遺言書を発見したら、勝手に封を切らずに裁判所で「検認」の手続きを済ませましょう。 検認手続きとは、遺言書の存在と内容を明確にする手続きで、偽造や変造を防止する目的もあります。  ...